長野・栄村　建築士と大工が巡回し住宅相談　修理方法や費用などアドバイス

　長野県建築士会と長野県建設労働組合連合会は３月25日～31日までの１週間、長野県北部の地震により被災した栄村で、住民のための住宅相談を行う。

　県からの要請によるもので、14人の建築士と７人の大工を毎日派遣。複数の班に分かれ、被災した７５５棟の住宅を一戸ずつ巡回する。建て直しや修理・補強の方法をアドバイスするほか、費用の目安なども説明。具体的な情報に踏み込んで伝えることで、生活再建の足がかりとしてもらいたい考えだ。

　同村では応急危険度判定が終了し、避難指示も一部を除いて解除されているが、家の復旧のめどが立たないためいまも８００人近くが避難所生活を続けている。壊れた家は直せるのか、費用はどのくらいかかるのか、その間の生活はどうすればいいのかなど具体的な情報が乏しく、今後に向けた判断ができない状況だ。

　長野県建築士会は今回の住宅相談にあたり、ほぼ全域から会員の協力を得ている。またＪＩＡ長野県クラブも協力を申し出ていることから、現地に派遣できる人員はさらに増える見通しだ。