日本建築家協会、危険度判定・住家被害調査・修繕相談窓口の支援を申し入れ

　日本建築家協会の災害対策本部は１２日、内閣府、国土交通省および被災地にある自治体に対して、被災した建築物について支援活動の準備があることを申し入れた。
　
　協会が申し入れた支援内容は、建物内での二次災害を防ぐための「応急危険度判定」、罹災証明を発行するための「住家被害調査」、被災した住宅を補修によって住み続けることが可能か建て替えが必要かを助言する「修繕相談窓口」－の３項目。

　このうち応急危険度判定については、すでに被災地の自治体から支部に要請があり、本部にも広域支援の要請がきているという。