応急仮設住宅建設、被災県から業界へ当面３万２千戸を要請

　社団法人住宅生産団体連合会（樋口武男会長、住団連）は、震災の被害が大きい岩手県・宮城県・福島県からの要請を受け、被災地での応急仮設住宅建設に向け取り組みを開始した。

　国土交通大臣は住団連に対して今後おおむね２カ月で少なくとも３万戸程度を供給できるよう要請。その後、被災した各県からは、すでに当面の必要戸数として、岩手県が８８００戸、宮城県が１万戸、福島県が１万４０００戸、合計３万２８００戸の建設が住団連の会員団体のひとつ、プレハブ建築協会に要請されている。

　住団連はプレハブ建築協会を事務局に定め、会員の大手プレハブメーカーを中心に、木住協、ツーバイフォー建築協会なども協力を得て、早急に会員団体下の各企業の供給戸数割り当てを協議している。当面は用地を確保できた地域から順次着工する。

　施工にあたっては、地元の大工・工務店など建設技能者のほか、住団連の会員団体である社団法人・全国中小建築工事業団体連合会（全建連）などから協力を得る。