震災後の契約・価格に関わる問い合わせ、専用窓口を設置－国民生活センター

　国民生活センターでは、震災後混乱のなかにある岩手県・宮城県・福島県の３県を対象に、消費生活に関わる相談に応じる専用窓口「震災に関する悪徳商法１１０番」を３月２７日から開設している。

これまでにあった相談内容は、不動産貸借の契約・解約に関するものや、ガソリンの便乗値上げ、強引な屋根工事の勧誘などについて、相談が寄せられているという。

　相談窓口の電話番号は、フリーダイヤル：０１２０－２１４－８８８。開設１週間後の相談状況や事例はこちらから。