耐震住宅100%実行委員会(東京都千代田区)はこのほど、独自の耐震基準「TAISHIN100 Standards」に適合した住宅が5000棟を突破したと発表した。
同委員会は、2016年の熊本地震において耐震等級2(品確法)の住宅が倒壊する事例が発生したことから、「耐震等級3」と「構造計算」を組み合わせた独自の耐震基準「TAISHIN100 Standards」を策定。熊本地震の被災住宅を対象に実施した倒壊シミュレーション(Wall Stat)に基づいたもので、現行の建築基準法などでは不十分な倒壊リスクに対応する。

TAISHIN100 Standards
「TAISHIN100 Standards」登録サービスでは、オンラインで「TAISHIN100 Standards」の耐震基準を満たす木造住宅を認定し、要望に応じて認定書を発行している。登録後は、耐震性を明確にすることで高い安全性が証明されるほか、国土交通省が推進する「安心R住宅」制度への移行が可能となる。また、「建築図書保存機能」でデータベースに無償で保存するサービスも提供。新築から中古住宅までのライフサイクル全体の管理をサポートする。
日本の住宅耐震基準は、過去の大地震を教訓に改定を重ねており、1995年の阪神・淡路大震災が建築基準法改正の大きな契機となったが、熊本地震や能登半島地震でも多くの家屋に被害が発生した。同委員会は耐震基準の強化が不可欠だとして、「TAISHIN100 Standards」の普及を促進し、地震後も住み続けられる家づくりと、住宅市場全体の信頼性向上に努めている。

「TAISHIN100 Standards」サービス概要
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