東日本大震災で被災した県が必要として公表している応急仮設住宅の戸数が6万戸を超えた。
岩手県が1万8000戸、宮城県が3万戸、福島県が1万4000戸を当面の必要戸数として公表。栃木県が20戸、千葉県が230戸、長野県が40戸を必要戸数として公表している。6県の合計で6万2290戸。
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