住宅による人的被害減らすため今こそ行動を―木耐協全国大会

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協、小野秀男理事長）は1月11日、東京都内で第26回全国大会を開催した。全国から約250人が参加した。能登半島地震発生後、耐震診断依頼が増えている状況も踏まえ、生活者への発信を強めながら組合員を拡大していく方針を掲げた。

小野理事長は開会のあいさつで、同組合発足の契機となった阪神・淡路大震災を振り返り「当時は（古い）木造2階建て住宅の1階で寝ていた方がお亡くなりになられたが、今回の能登半島地震でも全く同じ被害が起こった」と指摘。「亡くなる人を減らし、避難所生活や車中泊をせずに済む家をつくらなくてはいけない。ぜひ行動を起こしていただきたい」と参加者に檄を飛ばした。

今回は・・・

この記事は新建ハウジング1月30日号3面（2024年1月30日発行）に掲載しています。