岐阜県が県産材利用協定を締結　条例制定し積極活用

岐阜県はこのほど県産材の建築物への利用促進を目的に「岐阜県木の国・山の国県産材利用促進協定制度」を創設し7月27日、県内の事業者14者と協定を結んだ。建設関係からは、岐阜県木材協同組合連合会（岐阜市）、鷲見製材（同）、セブン工業（美濃加茂市）、チョウエイハンズ（東京都）、丸山木材ホールディングス（中津川市）が参加している。

同協定は、県が4月1日から施行している「県産材利用促進条例」の一環として実施するもの。県、林業・木材事業者、建築主などの間で協定を結び、建築物の木造化、内装木質化、木製品の導入など、県産材利用に関する取り組みを行う。

参加事業者は、県や他の事業者による木材利用の指導や協力が得られ、場合によっては財政的な支援も受けられる。他に、▽ホームページでの公表による社会的認知度・評価の向上▽ESG投資などの新たな資金獲得▽安定的な木材調達―などのメリットが得られる。協定の対象区域は県内または国内で、有効期間は5年。

県産材利用促進協定のイメージ（岐阜県資料より抜粋）

岐阜県の「県産材利用促進条例」では基本理念として、①将来にわたり継続的に県産材の利用を図ること、②持続可能な森林の経営管理を図ること、③県産材の経済的な価値の増加を図ること―を掲げている。その具体策として、▽建築物における県産材の利用（県の建築物を含む）▽県産材の安定的かつ持続的な供給の確保▽県産材の販路の拡大▽木質バイオマスの利用―などを推進している。