財形融資とフラット３５併用で１００％融資可能に

　住宅金融公庫は、「フラット３５」と公庫財形融資を併用する場合、建設費・購入費の合計８０％までとする融資上限を６月から撤廃する。合計１００％まで融資が可能になる。

　担保として、融資対象の住宅と土地に、フラット３５に係る第１順位の抵当権を、財形住宅融資に係る第２順位の抵当権を設定する。