耐震改修促進税制を創設−与党税制改正大綱が決定

　自民、公明両党は１２月１５日、税制改正大綱を正式決定した。耐震改修を促進するため、国土交通省が要望していた「耐震改修促進税制」の創設も盛り込まれた。

　耐震改修促進税制の具体的な内容は、２００８年１２月３１日までに、地域住宅計画などで地方自治体が耐震補助事業を行っている区域内で、耐震工事を行った場合にかかった費用の１０％相当額を所得税から控除するというもの。上限は２０万円。また、固定資産税に関しても１０年間一定の割合で減額する。