住団連、住宅取得資金の贈与特例延長もとめる報告書

　住宅生産団体連合会は、２００６年度税制改正要望で延長の要望を出している住宅取得資金の贈与特例（５分５乗方式）について、廃止された場合の相続時清算課税制度の使いづらさを事例をもとにまとめた。

　「相続財産の不確定」、「相続税不分明」など財産相続の前倒しに起因する使いづらさが過半数だった。また、住宅取得という限られた時間内に調整するという制約もあげられている。