原価高騰のリスク回避、もしもに備える契約方法

弁護士・秋野卓生さんが、工務店が知っておくべき法律知識を毎月20日号で解説する本連載。今回は、原価高騰のリスクに備えるための、新しい契約方法のお話です。

 
住宅業界は、ウッドショックをはじめとする原価高騰リスクに目を背けることができない状況となりました。
これに加えて、2023年からは、消費税法改正により、インボイス制度が導入されます。消費税非課税事業者であった建築職人も、消費税を納税するようになり、そうすると、全体的に原価が高騰することとなるでしょう。

私見ですが、住宅業界の持続可能性（SDGs）という観点から考えると、原価が高騰しても住宅価格を据え置きにする事は、住宅会社の利益が圧迫され、倒産リスクを抱えることとなります。これを防ぐべく下請けいじめをすると、建築職人の減少に歯止めがかからなくなり（高齢職人は働いてもお金が貯まらないので引退するでしょうし、若者は一生をかけて入職してきてくれません）、住宅業界全般の持続可能性（SDGs）リスクが高まります。
　ここは、思い切って・・・
 
⇒ 続きは、最新号『新建ハウジング紙面 5月20日号』に掲載しています。
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