※新建ハウジング紙面から
建設労働者や職人が加盟する全国建設労働組合総連合（全建総連、東京都新宿区）が、全国の組合員を対象にコロナ禍に見舞われた昨年の受注状況などをアンケートにより調査した結果、全体の約66％が前年よりも売り上げが「減少した」と回答し、新型コロナ感染拡大が長期化した影響により、経営環境に大きなダメージを及ぼしたことが分かった。
【 全建総連が全国の組合員を対象に受注状況などを聞いたアンケートの結果 】
全建総連は、とりまとめたアンケート結果を、このほど組合員に報告した。同アンケートでは、昨年約1年間の受注状況について聞くもので、昨年12月から今年1月末までの間に集計した。回答者の業種は工務店38.7％、専門工事業40.5%で有効回答は775件だった。前年との売り上げの比較については・・・
⇒ 続きは、最新号『新建ハウジング紙面 3月30日号』に掲載しています。
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