自然災害が頻発する中で、生活者の住宅に対する安心・安全のニーズが高まっている。工務店側も、耐震性能の強化などに取り組むが、それにより設計担当者の業務負担は増す。人材の確保も難しくなる中で、どのように安心・安全のニーズに応えていくか、地盤や建物の構造など工務店の設計業務のサポート事業を展開する在住ビジネスの社長に昨年11月就任し、耐震性能見える化協会の事務局長も務める馬込恭多さんに話を聞いた。
住宅の工事を請け負う工務店には法律上の設計者責任があり、仮に不同沈下などの不具合が発生した場合には、修正工事により不具合を解消する責任がある。ただ、工務店が利用する地盤保証の中には不同沈下による住宅の傾きが「1000分の5以上」を条件とするものがあり、それを下回る傾きについて保証されないケースもある。「どんなケースでも地盤保証があるから安心」と考えがちだが・・・・
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