日本住宅会議など13団体で構成する「国民の住まいを守る全国連絡会」は、住宅基本法の本格的な議論に先立って、「国民の住まいを守り豊かにする」という視点からの提言を発表した。
住宅基本法をめぐっては、経団連や住団連などが提言をしているが、居住者側の視点にあって、居住の権利の明確化、公的住宅の役割、居住基準の設定などを盛り込むべきとした。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。
DL式相続コンサルタント養成講座2026
第59回 土地なし客から選ばれる工務店になる戦略
工務店・住宅会社のためのオンライン設計勉強会 第18回 設計事務所のプランニング実例 【 プレゼン編 】
電 話:03-3556-5525 F A X:03-3556-5526 メール:[email protected]
CLOSE