日本住宅会議など13団体で構成する「国民の住まいを守る全国連絡会」は、住宅基本法の本格的な議論に先立って、「国民の住まいを守り豊かにする」という視点からの提言を発表した。
住宅基本法をめぐっては、経団連や住団連などが提言をしているが、居住者側の視点にあって、居住の権利の明確化、公的住宅の役割、居住基準の設定などを盛り込むべきとした。
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