大東建託、「緊急事態宣言」対象地域拡大に伴う対応を発表

大東建託（東京都港区）は4月17日、政府が発表した新型コロナウイルス感染拡大による「緊急事態宣言」の対象地域が全国47都道府県に拡大されたことを受け、全国にある同社および大東建託リーシングの全事業所を、5月6日まで閉鎖すると発表した。同社は4月18日、大東建託リーシングは4月20日からそれぞれ閉鎖する。

事業所閉鎖に伴う対応として、対象事業所の全従業員約1万2000人を原則、在宅勤務または自宅待機とした。なお、大東建託パートナーズでは、5月6日まで一部地域（北海道の一部・東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県・茨城県・山梨県・石川県・岐阜県・愛知県・大阪府・兵庫県・福岡県の全域）で事業所を閉鎖するが、入居者の生活維持に必要な業務やサービスを提供していることから、その他の地域では感染リスクの軽減策を講じたうえで必要最小限の従業員を配置し、規模を縮小し事業を継続する。

同社ではすでに、4月7日の「緊急事態宣言」に伴って、東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県・大阪府・兵庫県・福岡県にある同社および大東建託リーシング、大東建託パートナーズの事業所については閉鎖している。