鉄建建設、産業競争力強化法活用し不動産事業推進

国土交通省は3月18日、産業競争力強化法に基づき鉄建建設（東京都千代田区）から申請が行われていた事業再編計画の認定を行った。建設業関係では3例目。鉄建建設は不動産賃貸事業を会社分割により新会社の鉄建プロパティーズに継承させ、不動産事業を収益の柱に育てることを目指す。

産業競争力強化法では、競争力や収益性の向上のための事業再編計画が国から認定されると、税制優遇などの措置が受けられる。今回は登録免許税の軽減が行われる。鉄建建設では不動産賃貸事業を鉄建プロパティーズに承継させ、保有する首都圏の賃貸不動産も移転させる。さらに土地を取得しての防音ワンルームマンションなど特色ある物件の開発の他、マンションなど築古物件を取得して付加価値を上げた後に売却する「バリューアッド事業」を展開する。計画の実施期間は今年4月から2023年3月まで。計画最終年度の2022年度に、不動産事業における開発・バリューアッド事業の売上高比65%以上を目指す。

事業再編計画のイメージ