※新建ハウジング紙面から

「卒FIT」見込み、提案強化を

P.V.ソーラーハウス協会（茨城県龍ケ崎市、南野一也会長）は、1月末〜2月上旬にかけ北海道や東京など全国7カ所で、工務店向けに「ZEHの新しい方向性」を示す研修会を開催した。同協会では、昨年11月から始まった、住宅用の太陽光発電設備による余剰電力を国が定めた固定価格買取制度（FIT）によって高値で売電できる期間が満了する「卒FIT」なども受け、今後、ZEHは「電力の自家消費量を拡大させ、売電量を減少させる“需給一体型”が主役になる」とする。経済産業省が2023年までに「卒FIT住宅」が約165万件に上るとの見込みを示す中、蓄電池や電気自動車（EV）に充電した電力の消費を前提とする新しいタイプのZEHの提案が、工務店にとっても注目のテーマになりそうだ。

全国から会員工務店が参加。新しいZEHの方向性を考えた

蓄電池やV2H採用
工務店向けの研修を開催

研修会の第一弾は1月30・31日、「降雪期間中に発電量が落ちる」「輸送コストがかさみ設備が割高になる」などの理由からZEHが普及しにくいとされる北海道（札幌市）で開催した。

研修では、協会が提唱する需給一体型の新しいZEHの実現に必要な・・・・

 
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