国と自治体、被災地での土地取引監視を強化

　国土交通省は、東日本大震災の被災地などにおける投機的な土地取引を防ぐための措置を強化する。岩手、宮城、福島の３県と仙台市に対し、３月以降に同県・市で登記された土地取引の登記情報と取引価格の情報を提供するなど、国と自治体が連携しながら監視を強化する。

　提供情報には、個人の資産を識別できる情報も含まれるが、担当部署に限っての利用とするなど、一定の制約をもうけるなど配慮したうえで、取引実態の把握を進める。