政府、津波被災地向けの土地利用ガイドラインを公表

　政府は７月２２日、東日本大震災の津波被災地における土地利用を円滑に行うために、自治体向けのガイドラインを公表した。被災地での民間の復興活動を誘導・促進することが目的。

　ガイドラインでは、土地利用を居住系と業務系に大別して誘導促進エリアを設定する方針を提示。住宅、病院などの居住系の土地利用については、津波リスクが最も低い内陸側のエリアから誘導・調整することを基本として示した。また、居住に適しないエリアに関しては、リスク対策に応じた特例的な緩和措置を考慮しながら、規制的な措置を設けることが望ましいとした。

　復興時の土地利用に関しては、現在、国土交通省と農林水産省が、農業上の土地利用への転換の取り扱いを含む、総合的な再編を迅速に行えるような新たな法的枠組みを共同で検討している。