国総研・建研　東日本大震災の建物被害調査速報版をホームページで公開

　　国土技術政策総合研究所と建築研究所は、東日本大震災による建物被害から教訓を学び、今後の地震や津波対策に生かすため、地震翌日から４月１６日までのべ１５０人日の職員を派遣して実施した被害調査結果の速報版をまとめ、このほど両研究所のホームページで公開した。

　調査対象は、木造、鉄骨造、ＲＣ造等、宅地地盤・基礎、非構造部材、津波、火災まで。資料の閲覧はこちらから。