カーボンニュートラルに向けた自治体の施策を調査－矢野経

矢野経済研究所（東京都中野区）はこのほど、カーボンニュートラルに向けた施策に関する自治体アンケート調査を実施した。調査対象は、2022年9月末までに2050年のカーボンニュートラル（二酸化炭素排出実質ゼロ）を表明している229の自治体（ゼロカーボンシティを表明している19都道府県、210市区町村）。

『2030年度における地域の温室効果ガス排出量の削減目標の設定状況』を聞いたところ、「すでに目標がある」が55.0%、「目標を設定する予定」が35.4%と、90.4%の自治体が2030年度における温室効果ガス排出量の削減目標を設定している、もしくは設定を検討しているという結果になった。

『地域における再生可能エネルギー由来の電力の導入・利活用状況』を聞いたところ、「屋根置き太陽光発電」を導入している自治体が全体の71.6％に上った。導入を検討している自治体（21.4%）を含めると9割超となることから、2030年までは、再生可能エネルギーのなかでも「屋根置き太陽光発電」が先行して導入が進むと考えられるとする。

地域におけるカーボンニュートラルの取り組みを促進する施策として政府が募集を行う
脱炭素先行地域への応募実績・予定については「まだ応募したことは無く、今後応募するかどうか検討中」が22.7％、「まだ応募したことは無く、今後応募するかどうか未定」が50.2％となった。

再生可能エネルギーの促進区域の設定状況・予定については「設定するかどうか検討中」が40.6％、「今のところ設定する予定は無い」が52.2％となった（207市区町村が回答）。

調査時期は2022年11月。