太陽光発電システム３−５年で半額へ　経産省が目標提示

　経済産業省は６月２４日、総合資源エネルギー調査会の新エネルギー部会に新エネルギーに関する新たな政策を示した。太陽光発電を普及させるため、今後３―５年で住宅用太陽光発電システムを半額にすることを明記した。補助金や優遇税制の新設、省エネ基準での位置付け明確化などを検討する。