国土交通省は、増加するマンションストックに関する社会的問題に対応するため、新たな政策的枠組みの検討に乗り出した。6月23日の社会資本整備審議会住宅宅地分科会で、マンション政策の在り方を検討する部会を新設。関連法制度の見直しを含め、2008年度中に成果をまとめる。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。
業績倍増を成し得る利益純増と営業手法を公開
Twinmotion 建築パースセミナー(全10回)
工務店の活路となる中古買取再販市場徹底攻略
電 話:03-3556-5525 F A X:03-3556-5526 メール:[email protected]