林野庁など、建材需給の追調査を実施

　林野庁、経済産業省、国土交通省、環境省は合同で、３月下旬に実施した住宅建設資材の需給状況に関する緊急調査の追調査を実施する。住宅供給関連団体や建材メーカー業界団体、建材流通団体、木材関連団体などに調査協力を要請した。５月１０日に取りまとめを予定している。

　調査対象は、合板、パーティクルボード、ＭＤＦ、断熱材、外装材、サッシ、鋼材、キッチン、洗面化粧台、給湯設備機器など、住宅建設に必要な資材全般。

　生産量の現状と今後の見通し、流通業者への注文量の現状、住宅会社の資材の調達状況などを調べる。