震災支援税制第１弾を閣議決定

　政府は４月１９日、東日本大震災の復興のための支援税制（案）第１弾を閣議決定し、国会に提出した。震災による住宅などの損失を所得金額などから控除できる特例（繰り越し期間５年）や、被災建物の建て替えにかかる登録免許税などの免税など被災者向けの支援税制のほか、支援する側向けに、震災関連寄付に対する寄付金控除の拡充などが盛り込まれている。４月中の成立を目指す。