国交省　民間参加で大津波対策の指針

　国土交通省は、津波被害をふまえた建築物の安全性確保に関する検討を開始する。
　
　現地調査を実施したうえで、夏までに津波危険地域の安全対策指針を策定。津波対策がとられた建築物の整備や建築制限に向けた取り組みを進め、沿岸部の自治体などの津波対策に役立てる、。

　調査は国土技術政策総合研究所と、建築研究所が行う。４月中に被災地で住宅や建築物の津波被災状況を調査。避難先として有効だった建物の高さなどをなどについてデータをまとめる。

　安全対策指針については、基礎的なデータや技術的知見の収集・蓄積、技術基準の原案資料作成などを行う民間事業者、大学、研究機関をを公募する。
　最も適した提案した者に国が１０００万円を上限に支援する（平成23年度建築基準整備促進事業）。
　応募期間は平成23年4月8日から5月13日。4月18日14:00から、中央合同庁舎第３号館（国土交通省）10階共用会議室で調査内容の説明会を開催する。

　詳細は以下。
　http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000236.html