自治体のソーシャルメディア利用、「成りすましなどの予防を」

　経済産業省は、内閣官房、総務省と共同で、国、地方公共団体などの公共機関が、ツイッターなど民間ソーシャルメディアを活用する際の留意点をまとめ、公表した。

　東日本大震災の発生以降、震災対応に関する情報の発信のため、多くの機関でソーシャルメディアが使われていることに対応したもの。「国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用した情報発信についての指針」としてまとめた。

　ソーシャルメディアの有用性を評価しつつも、成りすましの防止を図るなど配慮の必要性を指摘している。