被災者生活再建支援法　住宅支給の増額・条件緩和、国会で検討へ

　枝野幸男官房長官は３月２０日の記者会見で、住宅が全半壊した世帯に最高３００万円を支給する「被災者生活再建支援法」に関して増額や条件緩和の可能性を示した。
　「国会での与野党の協力があれば、立法措置でできることを広げるのは当然」と述べた。

　また政府は２０日、「被災者生活支援特別対策本部」（本部長・松本龍防災担当相）の事務局を内閣府に設置した。被災地向けの物資輸送や被災者の集団疎開、仮設住宅建設などの支援業務を行う。
　後手に回っているとの指摘もあった各省の調整を進めるため、仙谷由人官房副長官が本部長代理として業務にあたる。