建物応急危険度判定、日本建築士会は国の要請待ち

　社団法人・日本建築士連合会は１５日、震災に遭った建物の被害状況を３段階で判定する応急危険度判定について、国からの協力要請を待っている状況であるとした。

　今回の地震では被害が広範囲のため、今後大規模な応急危険度判定のための人員が必要となる見込み。ただ現段階では津波や原発事故の影響で、建物復旧の活動が遅れている。
これまで唯一福島県から国に支援要請があり全国の地方整備局から行政職員８０人が派遣されたが、まだ建築士会までには要請が来ていない。

　ただし新潟県と長野県は県内の建築士会に協力要請があり、すでに判定が進んでいるという。