復旧・復興に向け、今後の住宅関連資材の供給に関する問題を協議するため、林野庁と経済産業省、国土交通省の3省は、合同対策会議を設置した。安定的に資材を供給するための対応策を協議していく。
現在、被災した工場の操業停止などの影響で資材の供給が不足している。関係業界団体などと連携をとりながら対応を進めていく方針だ。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。
「家づくり入門講座(2月)」~はじめて学ぶ、木造住宅の基礎知識~
令和8年度しろあり防除士資格取得(講習会・試験)
【高耐久住宅セミナー】日本の家の耐久性を見直す~水を知り水を制する者は家を制する~
電 話:03-3556-5525 F A X:03-3556-5526 メール:[email protected]