国土交通省総合政策局は3月12日付で、復旧に必要な建設機械や労働力、建設資機材の確保のため、建設関係団体に被災地域の応急対応への全面的な協力を要請した。具体的には、国や自治体などの要請に従い、瓦礫の撤去などの応急復旧、応急仮設住宅の提供などへの協力を求めた。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。
土地と資金の知識・経験がなくても大丈夫!採用せずに棟数増を実現する“分業型営業術”セミナー
気密測定と測定事業導入について相談できるオンライン説明会
温熱カレッジ2024 前期 in オンライン
電 話:03-3556-5525 F A X:03-3556-5526 メール:[email protected]
Copyright ©新建ハウジングDIGITAL. All Rights Reserved.