地元主体の住宅再建　公営住宅も住民参加で

東日本大震災の被災地で、自治体が主体となった住まいの再建が進み始めています。新建ハウジング４月２０日号１面は、住民参加によって公営住宅の設計を進める岩手県釜石市の取り組み。そこでは公募で決まった専門家がサポートを行い、これからの地域の住宅やコミュニティーのあり方を模索しています。
そのほかの主な記事は次のとおり。
１） 木造賃貸の空き室を借り上げて改修［４面］
２） 多様な暮らしに「離れ」で応える［６面］
３） スマートハウス支援進める自治体［９面］
４） 東京の木でつくる「木製内窓」［１１面］