令和5年分の所得税など確定申告の申請期限が3月15日に迫る中、国税庁は住宅ローン控除の申告時に、必要提出書類が不足しているケースが多くみられるとして注意を呼び掛けている。さらに2024年度の税制改正により、省エネ基準を満たさない住宅を新築し、24・25年に入居予定する場合は、指定の書類（登記事項証明書など）を提出できなければ住宅ローン減税の対象外となることから、添付忘れに注意する必要がある。
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