住民税の減収、国が補填　定額減税で鈴木総務相

鈴木淳司総務相は10月27日の閣議後記者会見で、所得税と住民税の定額減税に関し、地方税の住民税で生じる自治体の減収を全額国費で補填（ほてん）する方針を明らかにした。26日の政府与党政策懇談会でもこうした方針を確認した。

鈴木淳司総務相＝9月20日、東京都千代田区

政府は、1人当たり所得税3万円、住民税1万円をそれぞれ減税する方向だ。

総務相はまた、地方交付税の原資となる所得税が減税となる影響について、「地方の財政運営に支障が生じないよう、年末に向けて財政当局と十分協議する」と語った。