プレ協が総会、脱炭素と市場回復の両立に注力

プレハブ建築協会（会長＝堀内容介・積水ハウス副会長）は5月31日、第11回通常総会を開催した。今後は補助事業も活用しつつ、ZEHなど環境性能の高い住宅を普及させ、カーボンニュートラルの実現と住宅市場の回復につながる活動を展開していく方針を表明。昨年、認定基準が合理化された低層賃貸住宅も含め、ZEHや長期優良住宅の普及を推進していく。

「等級6・7には各社で対応するが『質の高い住宅を供給する』というところでは全社一致している」と話す堀内会長

堀内会長は総会後の記者会見で、2022年度の住宅着工について「新型コロナの影響による2020年度の大幅減からの持ち直し傾向が見られるが、依然として厳しい状況にある」との見解を発表。2050年のカーボンニュートラル実現も見据え「環境性能の高い住宅ストックが市場で評価され、流通が活性化して住宅市場が回復する活動が必要だ」と述べた。

こどもみらい住宅支援事業や、こどもエコすまい支援事業の影響で、生活者のZEHへの関心も高まっていることから、協会としては「質の高い住宅」としてZEHを推進していく考え。断熱等級の上位等級である等級6、7は「会員各社がそれぞれ取り組んでいく」とした。