勤住協、負債総額１８８億円で民事再生へ

　日本勤労者住宅協会（勤住協）は、１月３０日東京地方裁判所に民事再生手続きの開始の申し立てを行い、受理されたと発表した。負債総額は約１８８億円。

　勤住協は１９６７年、勤労者向けに安価な住宅供給を目的に設立され、２００３年１０月に特殊法人改革で民営化された。これまで全国に約１２万戸の住宅を供給してきた。