震災の日に兵庫県弁護士会が会長声明

　兵庫県弁護士会は、１月１７日の震災の日を迎え、耐震化を進める施策の早急な整備、救済支援政策を有機的に結びつけるトータルなシステムの構築が必要とする「住宅の安全確保に関する会長声明」を出した。 具体的には、（１）建築行政のあり方を根本的に見直し建築確認や中間・完了検査等の実効的な制度を構築すること、（２）耐震基準を満たさない既存不適格の民間住宅等を含む建物の耐震改修促進の施策を早急に講じること、（３）災害等により住宅を失った者に対する恒常的かつ十分な支援策を確立すること−などを訴えた。