「補助額の大小は耐震促進の決定的な条件とならない」−木耐協報告書

　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）とＮＰＯ法人環境・災害対策研究所は、共同で「木造住宅の耐震性に係わる現状とあり方に関する報告書」をまとめた。

　報告書では、自治体の支援制度に関して、「耐震補強工事への公的助成は重要な促進要件だが、補助額の大小は決定的な条件とならない」とし、公益性への寄与の度合いが多いか少ないか、という観点の普及が重要と指摘した。