具体的な住生活の姿盛り込んだ住宅基本法を制定へ

　国交省は９月１２日、新たな住宅政策に対応した制度的枠組みについて社会資本整備審議会の住宅宅地分科会と基本制度部会の合同会議を開いた。基本法を策定して、良質な住宅を増やすなど、政策を抜本的に見直すことを答申としてまとめた。具体的には、高齢者が安心して暮らせるバリアフリー対応の住宅を増やすほか、子育て世代の住環境整備など量的な目標から質的な目標を基本計画に盛り込む。この答申をもとに住宅基本法案を次期通常国会に提出する。