早急なハザードマップ作成など、千葉土建が耐震政策で提言

　千葉県の建設労働組合、千葉土建一般労働組合は、７月に発生した千葉県市原市を震源とした地震を受けて、安心・安全なまちづくりに向けた耐震政策提言をまとめた。

　提言のなかで、地域ごとの危険度をまとめたハザードマップを早急に作成し、住民への啓発を図るとともに、災害時の避難場所などとしての公共建築物の耐震改修の促進を要望した。