住宅の性能評価と瑕疵保証代行サービスを全国展開する㈱日本住宅保証検査機構（東京都江東区・大久保三郎社長、略称JIO）は、8月1日、木造と軽量鉄骨造の共同住宅についての検査料金値下げをはじめとする料金制度の改定を行った。

　具体的な改定内容は（１）従来一律料金だった延床面積「500ｍ２まで」の住宅について、新たに「300ｍ２」までを設定、（２）600ｍ２だった上限を「1000ｍ２まで」に拡大し、「800ｍ２まで」も新設、（３）従来の「500ｍ２まで」、「600ｍ２まで」の料金の値下げ、など。