新築マンション供給戸数、都下と千葉県で増加　マーキュリー調べ

新築マンションのビッグデータを活用し、不動産情報プラットフォーム事業を行うマーキュリー（東京都新宿区）は5月11日、Realnetニュースにおいて、今年2月度の新築分譲マンション実績データなどをまとめた「月例新築マンション動向」を発表した。

首都圏1都3県の供給戸数は前年同月比37.3%減の2396戸。エリア別では、東京23区が同26.0%減の1265戸、東京都下が同11.4%増の156戸、横浜市・川崎市が同45.1％減の465戸、神奈川県下が同67.9％減の135戸、埼玉県が同69.3％減の184戸、千葉県が同76.9%増の191戸となった。平均価格は、神奈川県下と千葉県で微減、その他の地域では微増となった。

関西圏のエリア別で供給戸数の伸びが著しかったのは、京都市（前年同月比700％増）、神戸市以西・他地域（同236.4％増）などだった。