「住生活基本計画（全国計画）」見直し案　新築住宅省エネ基準適合率１００％など

　国土交通省は１月１７日、社会資本整備審議会の住宅宅地分科会の会合で、「住生活基本計画（全国計画）」の変更案を提示した。新計画は今年度中の閣議決定を目指す。

　新計画の期間は、２０１１年度から２０年度までの１０年間とし、２０年度までに達成する成果指標として、新築住宅省エネ基準適合率１００％、高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合３〜５％、などを盛り込んだ。