事業仕分け第３弾　家庭向け太陽光補助「２割削減」　太陽熱補助「見送り」

　特別会計を対象とした「事業仕分け第３弾」で、政府の行政刷新会議は１０月２９日、エネルギー対策特別会計で行われている、経済産業省の住宅用太陽光発電に対する設置補助事業と、環境省の家庭用太陽熱システムのリース方式による設置に対して補助を行う事業について、「査定」。太陽光補助については、来年度概算要求額（４２９億円）を約２割削減するべきとし、太陽熱利用システムに対する補助（予算要求１５億円）については、「見送り」と判定した。