耐震改修補助制度、５４．７％の自治体が整備―国交省調査

　国土交通省は、２０１０年４月１日時点の地方自治体の耐震改修促進計画策定予定や耐震改修に対する補助制度の整備状況についてまとめ、公表した。

　それによると、戸建て住宅の改修補助制度は前回の８５７自治体（全自治体の４７．６％）から増え、９５７自治体（同５４．７％）となった。耐震診断に対する補助制度を実施している自治体は、前回の１２２７自治体（６８．２％）から１２３９自治体（７０．８％）に増えた。