国土交通省は4月30日、平成21年度の新設住宅着工戸数を発表した。
平成21年度の新設住宅着工戸数は77万5277戸と、前年度比で25.4%減少し、80万戸を割り込んだ。
供給戸数では昭和39年の76万4619戸、昭和40年の84万5108戸の間の水準。減少の下げ幅では、オイルショックがあった昭和49年の28.5%以来の下げ幅を記録した。
利用関係戸数別では分譲住宅の減少が顕著で、前年度比40.0%減。マンションでは59.1%減少の16万3590戸、一戸建住宅では10.6%減少の9万5294戸となった。
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