ホームＩｏＴ・スマートデバイス利用は１割未満、ＰｗＣコンサルティング調べ

　ＰｗＣコンサルティング合同会社（東京都千代田区）は１０月３１日、全国の一般家庭の消費者を対象に、国内のコネクテッドホーム（ホームＩｏＴ）・スマートデバイス使用の実態と普及に向けた課題を分析した「コネクテッドホーム・スマートデバイス市場意識調査２０１８」の結果を発表した。有効回答件数は２０８５件。

　コネクテッドホーム・スマートデバイスの利用状況を聞いたところ、「スマートスピーカー」「スマートウォッチ」「スマート照明」といった比較的低価格なデバイスでも普及率は１割未満だった。導入を考えている人は２～３割程度存在していた。

　スマートデバイス利用に対する印象・評価として「生活に良い効果をもたらすと考えるか」を聞いたところ、スマートデバイスの利用経験者の中で「良い効果をもたらす」と考える人の割合は、利用経験のない消費者に比べて３割以上高かった。

 「企業による個人情報の収集・利用について重視する点」を聞いたところ、「どんな個人情報を提供するか／しないかを自分で選択できるのであれば限定的に認めてもよい」との回答が約６割だった。「サービス向上のために個人情報を提供してもよいと考える業界・企業」は、電力会社が４６．０％で最多、次いでガス会社（３６．４％）、銀行（３６．２％）、医療機関（３６．０％）などが続いた。住宅・不動産業界は３．６％と低かった。