省エネ措置の届け出義務付け床面積３００ｍ２以上に

　政府は３月１３日、省エネ措置の届け出が義務付けられる建物の規模を床面積３００ｍ^２以上に引き下げることなどを盛り込んだ改正省エネ法の政令案を閣議決定する。床面積２０００ｍ^２以上の建物への規制も強化する。２００９年４月１日（届出対象の拡大は１０年４月１日）から施行する。

　政令の施行により、中小規模の賃貸住宅やオフィスなどでの省エネ対策を促進するのが狙い。床面積２０００ｍ^２以上の建築物については、省エネ措置の内容が著しく不十分な場合、特定行政庁が措置命令を出せるようにする。