不動産オーナーのＬＧＢＴに対する意識、「応援したい」３７．０％　リクルート調べ

　リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は１０月５日、全国の不動産オーナー（３０〜６９歳の男女）を対象に実施した「ＳＵＵＭＯ『不動産オーナーのＬＧＢＴに対する意識調査２０１８』」（有効回答＝１０２４人）の結果を発表した。

　不動産オーナーのＬＧＢＴ（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）という言葉の認知度は７９．４%だった。年代別の認知度では、３０代オーナーが８９．１%と最も高く、年代が上がるにつれて認知が低くなった。ＬＧＢＴを「応援したい」というオーナーは３７．０％だった。

　男性同性カップルの入居を断った経験がある不動産オーナーは８．３%、女性同性カップルの入居を断った経験がある不動産オーナーは５．７％。男性同士の同性カップルの入居希望に対して「特に気にせず入居を許可する」という回答は３６．７%、女性同士の同性カップルに対しては３９．３%だった。

　“男子同士／女性同士ルームシェア”の入居希望に対して 「特に気にせず入居を許可する」という回答率は３４．９％／３９．８％で、“男性同士／女性同士カップル”の入居希望と大きく変わらなかった。

　ＬＧＢＴに向けた施策の認知度は、「同性カップルのパートナーシップ登録や証明書発行を行う自治体がある」ことについて７０．３％だった。